第一条 この法律は、法の適用に関する通則について定めるものとする。

第二条 法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。

第三条 公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。

第四条 人の行為能力は、その本国法によって定める。

２ 法律行為をした者がその本国法によれば行為能力の制限を受けた者となるときであっても行為地法によれば行為能力者となるべきときは、当該法律行為の当時そのすべての当事者が法を同じくする地に在った場合に限り、当該法律行為をした者は、前項の規定にかかわらず、行為能力者とみなす。

３ 前項の規定は、親族法又は相続法の規定によるべき法律行為及び行為地と法を異にする地に在る不動産に関する法律行為については、適用しない。

第五条 裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）をすることができる。

第六条 裁判所は、不在者が生存していたと認められる最後の時点において、不在者が日本に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたときは、日本法により、失踪の宣告をすることができる。

２ 前項に規定する場合に該当しないときであっても、裁判所は、不在者の財産が日本に在るときはその財産についてのみ、不在者に関する法律関係が日本法によるべきときその他法律関係の性質、当事者の住所又は国籍その他の事情に照らして日本に関係があるときはその法律関係についてのみ、日本法により、失踪の宣告をすることができる。

第七条 法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。

第八条 前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。

２ 前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法（その当事者が当該法律行為に関係する事業所を有する場合にあっては当該事業所の所在地の法、その当事者が当該法律行為に関係する二以上の事業所で法を異にする地に所在するものを有する場合にあってはその主たる事業所の所在地の法）を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。

３ 第一項の場合において、不動産を目的物とする法律行為については、前項の規定にかかわらず、その不動産の所在地法を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。

第九条 当事者は、法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

第十条 法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法（当該法律行為の後に前条の規定による変更がされた場合にあっては、その変更前の法）による。

２ 前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。

３ 法を異にする地に在る者に対してされた意思表示については、前項の規定の適用に当たっては、その通知を発した地を行為地とみなす。

４ 法を異にする地に在る者の間で締結された契約の方式については、前二項の規定は、適用しない。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、申込みの通知を発した地の法又は承諾の通知を発した地の法のいずれかに適合する契約の方式は、有効とする。

５ 前三項の規定は、動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利を設定し又は処分する法律行為の方式については、適用しない。

第十一条 消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下この条において同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下この条において「消費者契約」という。）の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が消費者の常居所地法以外の法である場合であっても、消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、当該消費者契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。

２ 消費者契約の成立及び効力について第七条の規定による選択がないときは、第八条の規定にかかわらず、当該消費者契約の成立及び効力は、消費者の常居所地法による。

３ 消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法以外の法が選択された場合であっても、当該消費者契約の方式について消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式に関しその強行規定の定める事項については、専らその強行規定を適用する。

４ 消費者契約の成立について第七条の規定により消費者の常居所地法が選択された場合において、当該消費者契約の方式について消費者が専らその常居所地法によるべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、前条第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、専ら消費者の常居所地法による。

５ 消費者契約の成立について第七条の規定による選択がないときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該消費者契約の方式は、消費者の常居所地法による。

６ 前各項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

第十二条 労働契約の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である場合であっても、労働者が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、当該労働契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。

２ 前項の規定の適用に当たっては、当該労働契約において労務を提供すべき地の法（その労務を提供すべき地を特定することができない場合にあっては、当該労働者を雇い入れた事業所の所在地の法。次項において同じ。）を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。

３ 労働契約の成立及び効力について第七条の規定による選択がないときは、当該労働契約の成立及び効力については、第八条第二項の規定にかかわらず、当該労働契約において労務を提供すべき地の法を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。

第十三条 動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利は、その目的物の所在地法による。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する権利の得喪は、その原因となる事実が完成した当時におけるその目的物の所在地法による。

第十四条 事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した地の法による。

第十五条 前条の規定にかかわらず、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に関連して事務管理が行われ又は不当利得が生じたことその他の事情に照らして、明らかに同条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

第十六条 事務管理又は不当利得の当事者は、その原因となる事実が発生した後において、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

第十七条 不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。

第十八条 前条の規定にかかわらず、生産物（生産され又は加工された物をいう。以下この条において同じ。）で引渡しがされたものの瑕疵により他人の生命、身体又は財産を侵害する不法行為によって生ずる生産業者（生産物を業として生産し、加工し、輸入し、輸出し、流通させ、又は販売した者をいう。以下この条において同じ。）又は生産物にその生産業者と認めることができる表示をした者（以下この条において「生産業者等」と総称する。）に対する債権の成立及び効力は、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法による。ただし、その地における生産物の引渡しが通常予見することのできないものであったときは、生産業者等の主たる事業所の所在地の法（生産業者等が事業所を有しない場合にあっては、その常居所地法）による。

第十九条 第十七条の規定にかかわらず、他人の名誉又は信用を毀損する不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、被害者の常居所地法（被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その主たる事業所の所在地の法）による。

第二十条 前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

第二十一条 不法行為の当事者は、不法行為の後において、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

第二十二条 不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは、当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。

２ 不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が当該外国法及び日本法により不法となるときであっても、被害者は、日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。

第二十三条 債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用すべき法による。

第二十四条 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。

２ 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。

３ 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。

第二十五条 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

第二十六条 前条の規定は、夫婦財産制について準用する。

２ 前項の規定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は、その法による。この場合において、その定めは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

３ 前二項の規定により外国法を適用すべき夫婦財産制は、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない。この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は、日本法による。

４ 前項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定により適用すべき外国法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。

第二十七条 第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

第二十八条 夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。

２ 夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における夫の本国法を前項の夫の本国法とみなす。

第二十九条 嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本国法により、母との間の親子関係についてはその当時における母の本国法による。この場合において、子の認知による親子関係の成立については、認知の当時における子の本国法によればその子又は第三者の承諾又は同意があることが認知の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。

２ 子の認知は、前項前段の規定により適用すべき法によるほか、認知の当時における認知する者又は子の本国法による。この場合において、認知する者の本国法によるときは、同項後段の規定を準用する。

３ 父が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における父の本国法を第一項の父の本国法とみなす。前項に規定する者が認知前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。

第三十条 子は、準正の要件である事実が完成した当時における父若しくは母又は子の本国法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する。

２ 前項に規定する者が準正の要件である事実の完成前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。

第三十一条 養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。

２ 養子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規定により適用すべき法による。

第三十二条 親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法）と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。

第三十三条 第二十四条から前条までに規定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、当事者の本国法によって定める。

第三十四条 第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。

２ 前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。

第三十五条 後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総称する。）は、被後見人、被保佐人又は被補助人（次項において「被後見人等」と総称する。）の本国法による。

２ 前項の規定にかかわらず、外国人が被後見人等である場合であって、次に掲げるときは、後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、日本法による。

第三十六条 相続は、被相続人の本国法による。

第三十七条 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。

２ 遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

第三十八条 当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。

２ 当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。

３ 当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法）を当事者の本国法とする。

第三十九条 当事者の常居所地法によるべき場合において、その常居所が知れないときは、その居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

第四十条 当事者が人的に法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある法）を当事者の本国法とする。

２ 前項の規定は、当事者の常居所地が人的に法を異にする場合における当事者の常居所地法で第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項第二号、第三十二条又は第三十八条第二項の規定により適用されるもの及び夫婦に最も密接な関係がある地が人的に法を異にする場合における夫婦に最も密接な関係がある地の法について準用する。

第四十一条 当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

第四十二条 外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。

第四十三条 この章の規定は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務については、適用しない。ただし、第三十九条本文の規定の適用については、この限りでない。

２ この章の規定は、遺言の方式については、適用しない。ただし、第三十八条第二項本文、第三十九条本文及び第四十条の規定の適用については、この限りでない。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 改正後の法の適用に関する通則法（以下「新法」という。）の規定は、次条の規定による場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。

第三条 施行日前にされた法律行為の当事者の能力については、新法第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２ 施行日前にされた申立てに係る後見開始の審判等及び失踪の宣告については、新法第五条及び第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 施行日前にされた法律行為の成立及び効力並びに方式については、新法第八条から第十二条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

４ 施行日前にその原因となる事実が発生した事務管理及び不当利得並びに施行日前に加害行為の結果が発生した不法行為によって生ずる債権の成立及び効力については、新法第十五条から第二十一条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

５ 施行日前にされた債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力については、新法第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６ 施行日前にされた親族関係（改正前の法例第十四条から第二十一条までに規定する親族関係を除く。）についての法律行為の方式については、新法第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７ 施行日前にされた申立てに係る後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、新法第三十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号」という。）は、廃止する。

２ 勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする。

３ この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。

１ この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

２ この法律施行のための経過的規定その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

２ 従前ノ略綬ハ当分ノ内仍之ヲ佩用スルコトヲ得

１ この政令は、平成十五年五月一日から施行し、改正後の規定は、平成十五年十一月三日以後の日付をもって授与される勲章から適用する。

２ この政令による改正前の規定により授与された勲章及び平成十五年十一月二日以前の日付をもって授与される勲章については、改正前の規定は、なおその効力を有する。

第一条 凡ソ自己ノ危難ヲ顧ミス人命ノ救助ニ尽力シタル者又ハ自ラ進デ社会ニ奉仕スル活動ニ従事シ徳行顕著ナル者又ハ業務ニ精励シ衆民ノ模範タルヘキ者又ハ学術芸術上ノ発明改良創作ニ関シ事績著明ナル者又ハ教育衛生慈善防疫ノ事業、学校病院ノ建設、道路河渠堤防橋梁ノ修築、田野ノ墾闢、森林ノ栽培、水産ノ繁殖、農商工業ノ発達ニ関シ公衆ノ利益ヲ興シ成績著明ナル者又ハ公同ノ事務ニ勤勉シ労効顕著ナル者又ハ公益ノ為私財ヲ寄附シ功績顕著ナル者ヲ表彰スル為左ノ六種ノ褒章ヲ定ム
　紅綬褒章
右自己ノ危難ヲ顧ミス人命ノ救助ニ尽力シタル者ニ賜フモノトス
　緑綬褒章
右自ラ進デ社会ニ奉仕スル活動ニ従事シ徳行顕著ナル者ニ賜フモノトス
　黄綬褒章
右業務ニ精励シ衆民ノ模範タルベキ者ニ賜フモノトス
　紫綬褒章
右学術芸術上ノ発明改良創作ニ関シ事績著明ナル者ニ賜フモノトス
　藍綬褒章
右教育衛生慈善防疫ノ事業、学校病院ノ建設、道路河渠堤防橋梁ノ修築、田野ノ墾闢、森林ノ栽培、水産ノ繁殖、農商工業ノ発達ニ関シ公衆ノ利益ヲ興シ成績著明ナル者又ハ公同ノ事務ニ勤勉シ労効顕著ナル者ニ賜フモノトス
　紺綬褒章
右公益ノ為私財ヲ寄附シ功績顕著ナル者ニ賜フモノトス

第二条 本条例ニ依リ表彰セラルヘキ者団体ナルトキハ褒状ヲ賜フ

第三条 已ニ褒章ヲ賜ハリタルモノ再度以上同様ノ実行アリテ褒章ヲ賜フヘキトキハ其都度飾版一箇ヲ賜与シ其章ノ綬ニ附加セシメ以テ標識トス

２ 前項ノ飾版五箇以上ニ達シタルトキハ五箇毎ニ別種ノ飾版一箇ヲ引替ヘ賜与ス

第四条 褒章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用スルコトヲ得

第五条 第一条ノ規定ニ依リ褒章ヲ賜フヘキ者ニハ褒章ト金銀木杯トヲ併セ賜フコトアルヘシ

第六条 本条例ニ依リ表彰セラルヘキ者死亡シタルトキハ金銀木杯又ハ褒状ヲ其遺族ニ賜ヒ之ヲ追賞ス

第七条 褒章ノ製式ハ次ノ通トス

章	桜花紋円形
飾版	銀但シ第三条第二項ノ飾版ハ金トス
綬	種類ニ依リ紅緑黄紫藍紺六色ノ別アリ

第八条 褒章ハ左肋ノ辺ヘ佩ブベシ

第九条 褒章ノ製式ノ細目其他必要ナル事項ハ内閣府令ヲ以テ之ヲ定ム

１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

第一条 明治八年太政官布告第五十四号ニ定ムルノ外特別ノ場合婦人ノ勲労アル者ニ対シ同布告第一条ニ掲グル勲章ニ代ヘテ次ノ勲章ヲ賜フ

２ 宝冠大綬章、宝冠牡丹章、宝冠白蝶章、宝冠藤花章、宝冠杏葉章及宝冠波光章ノ章ハ宝冠ト竹桜ノ形ヲ以テ飾リ綬ハ地黄色双線紅色トス

第二条 大勲位菊花章頸飾ハ大勲位ニ叙セシ者ニ特別之ヲ賜フ

２ 菊花菊葉ノ形ト明治二字古篆文ヲ以テ飾ル

１ この政令は、平成十五年五月一日から施行し、改正後の規定は、平成十五年十一月三日以後の日付をもって授与される勲章から適用する。

２ この政令による改正前の規定により授与された勲章及び平成十五年十一月二日以前の日付をもって授与される勲章については、改正前の規定は、なおその効力を有する。

第一条 大婚二十五年祝典之章ハ金銀ノ両種トス

第二条 祝典之章ハ大婚二十五年祝典ノ当日召ニ依リ参内シタル者ニ頒賜ス

第三条 祝典之章ノ図式左ノ如シ
　　　章　円形径九分余金若クハ銀輪廓内表面ニ菊御紋ト雙鶴松ヲ銜ミ左右交架藤花ノ図、裏面ニ大婚二十五年祝典之章、大日本帝国、明治二十七年三月ノ二十三字ヲ識ス
　　　環　円形金若クハ銀
綬　紅色、中央ニ黄線一条ヲ交フ

第四条 祝典之章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫之ヲ保存スルコトヲ許ス其ノ没収ニ関シテハ明治十四年第六十三号布告褒章条例ニ依ル
　　　　　祝典之章ノ図

　　　　　佩用式
　　一　綬ヲ用ヰテ左胸ニ佩フ但婦人ハ蝶結ヲ用ウ

第一条 大日本帝国憲法発布記念章ハ金銀ノ両種トス

第二条 記念章ヲ頒賜スルハ憲法発布式ニ関リタル親王以下ノ諸員ニ限ル　判任官以下ヲ除ク

第三条 記念章ノ図式左ノ如シ
　　　章　円形径九分余金若クハ銀輪廓内表面ニ菊御紋ト高御座並大勲位菊花頸飾章ノ図裏面ニ明治二十二年二月十一日大日本帝国憲法発布記念章ノ二十三字ヲ識ス
　　　環　円形金若クハ銀
綬　幅一寸二分旭日桐花章ノ綬ヲ用フ

第四条 記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫之ヲ保存スルヲ許ス其ノ之ヲ没収スルノ事項ハ明治十四年第六十三号布告褒章条例ニ依ル
　　　　　記念章ノ図

　　　　　佩用式
　　一　綬ヲ用テ左胸ニ佩フ
一　記念章ヲ四等以下ノ勲章若クハ記章褒章ト併佩スル時ハ勲章ノ左記章褒章ノ右ニ列シテ佩フヘシ

第一条 勲等ハ勲績及功労アル者ヲ賞スル為メニ設クル所ノ階級ニシテ位階ト異ナル故ニ各種ノ勲章ヲ佩用セシム

２ 勲等ヲ分ツテ次ノ六級ト為ス

第二条 旭日大綬章、旭日重光章、旭日中綬章、旭日小綬章、旭日双光章及旭日単光章ハ国家又ハ公共ニ対シ勲績アル者ニ之ヲ賜フ

２ 右各勲章ニ在テハ章ハ旭日ノ形ヲ以テ飾リ綬ハ地白色双線紅色トス

第三条 瑞宝大綬章、瑞宝重光章、瑞宝中綬章、瑞宝小綬章、瑞宝双光章及瑞宝単光章ハ国家又ハ公共ニ対シ積年ノ功労アル者ニ之ヲ賜フ

２ 右各勲章ニ在テハ章ハ鏡珠ノ形ヲ以テ飾リ綬ハ地藍色双線橙黄色トス

第四条 桐花大綬章ハ旭日大綬章又ハ瑞宝大綬章ヲ賜フベキ者ノ中其勲績又ハ功労特ニ優レタルモノニ之ヲ賜フ

２ 桐花大綬章ノ章ハ旭日ト桐花ノ形ヲ以テ飾リ綬ハ地紅色双線白色トス

第五条 勲章ハ佩用本人ニ止リ子孫之ヲ用ユルコトヲ得ス

第六条 勲章ノ製式其他ノ細目ハ内閣府令ヲ以テ之ヲ定ム

１ この政令は、平成十五年五月一日から施行し、改正後の規定は、平成十五年十一月三日以後の日付をもって授与される勲章から適用する。

２ この政令による改正前の規定により授与された勲章及び平成十五年十一月二日以前の日付をもって授与される勲章については、改正前の規定は、なおその効力を有する。

第一条 この法律は、遺言の方式の準拠法に関し必要な事項を定めるものとする。

第二条 遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。

第三条 遺言を取り消す遺言については、前条の規定によるほか、その方式が、従前の遺言を同条の規定により有効とする法のいずれかに適合するときも、方式に関し有効とする。

第四条 前二条の規定は、二人以上の者が同一の証書でした遺言の方式についても、適用する。

第五条 遺言者の年齢、国籍その他の人的資格による遺言の方式の制限は、方式の範囲に属するものとする。遺言が有効であるために必要とされる証人が有すべき資格についても、同様とする。

第六条 遺言者が地域により法を異にする国の国籍を有した場合には、第二条第二号の規定の適用については、その国の規則に従い遺言者が属した地域の法を、そのような規則がないときは遺言者が最も密接な関係を有した地域の法を、遺言者が国籍を有した国の法とする。

第七条 第二条第三号の規定の適用については、遺言者が特定の地に住所を有したかどうかは、その地の法によつて定める。

２ 第二条第三号の規定の適用については、遺言の成立又は死亡の当時における遺言者の住所が知れないときは、遺言者がその当時居所を有した地の法を遺言者がその当時住所を有した地の法とする。

第八条 外国法によるべき場合において、その規定の適用が明らかに公の秩序に反するときは、これを適用しない。

１ この法律は、遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

２ この法律は、この法律の施行前に成立した遺言についても、適用する。ただし、遺言者がこの法律の施行前に死亡した場合には、その遺言については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。

第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。

２ 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。

３ 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。

第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。

第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。

２ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。

３ 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。

第五条 政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。

第六条 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。

２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。

３ 政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。

第七条 政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合（国際連合の人権理事会、安全保障理事会等を含む。）、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。

第八条 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 （平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項 の規定による措置、外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項 の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。

第一条 我が国の領海は、基線からその外側十二海里の線（その線が基線から測定して中間線を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域とする。

２ 前項の中間線は、いずれの点をとつても、基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合つている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線とする。

第二条 基線は、低潮線、直線基線及び湾口若しくは湾内又は河口に引かれる直線とする。ただし、内水である瀬戸内海については、他の海域との境界として政令で定める線を基線とする。

２ 前項の直線基線は、海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）第七条に定めるところに従い、政令で定める。

３ 前項に定めるもののほか、第一項に規定する線を基線として用いる場合の基準その他基線を定めるに当たつて必要な事項は、政令で定める。

第三条 我が国の内水又は領海から行われる国連海洋法条約第百十一条に定めるところによる追跡に係る我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。第五条において同じ。）を適用する。

第四条 我が国が国連海洋法条約第三十三条１に定めるところにより我が国の領域における通関、財政、出入国管理及び衛生に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置を執る水域として、接続水域を設ける。

２ 前項の接続水域（以下単に「接続水域」という。）は、基線からその外側二十四海里の線（その線が基線から測定して中間線（第一条第二項に規定する中間線をいう。以下同じ。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域（領海を除く。）とする。

３ 外国との間で相互に中間線を超えて国連海洋法条約第三十三条１に定める措置を執ることが適当と認められる海域の部分においては、接続水域は、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、基線からその外側二十四海里の線までの海域（外国の領海である海域を除く。）とすることができる。

第五条 前条第一項に規定する措置に係る接続水域における我が国の公務員の職務の執行（当該職務の執行に関して接続水域から行われる国連海洋法条約第百十一条に定めるところによる追跡に係る職務の執行を含む。）及びこれを妨げる行為については、我が国の法令を適用する。

１ この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡（これらの海域にそれぞれ隣接し、かつ、船舶が通常航行する経路からみてこれらの海域とそれぞれ一体をなすと認められる海域を含む。以下「特定海域」という。）については、第一条の規定は適用せず、特定海域に係る領海は、それぞれ、基線からその外側三海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とする。

３ 特定海域の範囲及び前項に規定する線については、政令で定める。

第一条 領海及び接続水域に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 ただし書の政令で定める線は、次のとおりとする。

第二条 法第二条第一項 に規定する直線基線は、別表第一に掲げる線とする。

２ 基線（前項の直線基線を除く。）は、内水である瀬戸内海を除き、海岸の低潮線（海に直接流入している河川の河口にあつては、その両側の海岸の低潮線上の点を結ぶ直線。以下この項において同じ。）とする。ただし、次の各号に掲げる湾にあつては、当該各号に定める直線の内側にある海岸の低潮線は基線とせず、当該各号に定める直線を基線とする。

３ 前条各号に掲げる線及び前項に規定する線を基線として用いることにより領海となる海域内にその全部又は一部がある低潮高地の低潮線も、基線とする。

４ 前条及び前三項の規定により、一の基線の外側に他の基線が引かれることとなる場合には、最も外側に引かれる線を基線とする。

５ 第二項の湾及び島並びに第三項の低潮高地とは、それぞれ海洋法に関する国際連合条約第十条２、第百二十一条１及び第十三条１に規定する湾、島及び低潮高地をいう。

６ 第二項の海岸の低潮線及び第三項の低潮高地の低潮線は、海上保安庁が刊行する大縮尺海図に記載されているところによる。

第三条 法附則第二項に規定する特定海域の範囲は、別表第二の中欄に掲げる海域（外国の領海である海域を除く。）の範囲とする。

第四条 法附則第二項に規定する線は、別表第二の下欄に掲げる線とする。

１ この政令は、領海法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。ただし、第二条の改正規定（同条第三項の改正規定中「領海及び接続水域に関する条約第七条２、第十条１及び第十一条１」を「海洋法に関する国際連合条約第十条２、第百二十一条１及び第十三条１」に改める部分を除く。）、第三条及び第四条の改正規定並びに別表の改正規定及び別表第一の次に一表を加える改正規定は、平成九年一月一日から施行する。

第一条 この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

第一条 この法律は、連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつた者及び連合国占領軍等の行為等により死亡した者の遺族に対する給付金の支給に関して定めるものとする。

第二条 この法律において「連合国占領軍等の行為等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

２ この法律において「被害者」とは、連合国占領軍等の行為等により死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた者でその死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた当時において日本の国籍を有していたものをいう。

３ この法律において「見舞金」とは、国が、連合国占領軍等の行為等による死亡、負傷又は疾病について、被害者又はその遺族に対してこの法律の施行前に行政措置に基づいて支給した療養見舞金（療養費、打切療養費及び療養の給付を含む。）、障害見舞金及び死亡見舞金をいう。

第三条 国は、被害者又はその遺族で、この法律の施行の日（給付金（特別給付金を除く。）の支給原因である事実の生じた日がこの法律の施行の日後であるときは、その支給原因である事実の生じた日とし、特別給付金については連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第　　　号。以下「一部改正法律」という。）の施行の日とする。）において日本の国籍を有するものに対し、給付金を支給する。ただし、被害者の死亡、負傷又は疾病がその者又は第三者の故意又は重大な過失に起因するものであるときは、この限りでない。

第四条 給付金（打切給付金を除く。以下第十五条において同じ。）の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、防衛大臣が行う。

第五条 他の法令の規定により、この法律による給付金（特別給付金を除く。以下この項において同じ。）に相当する給付を受け、若しくは受けることができたとき、又はこの法律による給付金に相当する給付を受けることができるときは、当該給付の支給原因である事実と同一の事実については、当該給付の価額（当該給付が療養給付金に相当するものであるときは、政令で定める金額）の限度において、この法律による給付金を支給しない。ただし、給付金を受けようとする者が、この法律の施行後において、生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）の規定により、この法律による給付金に相当する給付を受けることができるときは、この限りでない。

２ この法律による障害給付金、遺族給付金及び打切給付金に相当する他の法令の規定による給付の価額がこの法律による当該給付金の額をこえていることにより、前項の規定によりこの法律による当該給付金の支給を受けなかつたときは、当該こえる金額の限度において、この法律による特別給付金を支給しない。

第六条 給付金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

第七条 療養給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつたものが、当該負傷又は疾病に関し、この法律の施行前に療養をした場合又はこれに引き続きこの法律の施行後に療養をする場合に支給する。ただし、その療養につき療養給付金に相当する見舞金が支給されている場合であつて、政令で定める期間内に当該負傷又は疾病がなおつているときは、この限りでない。

２ 療養給付金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

３ 前二項に規定する療養の範囲は、次の各号に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。

第八条 休業給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつたものが、当該負傷又は疾病に関し、この法律の施行前に療養をした場合又はこれに引き続きこの法律の施行後に療養をする場合において、その療養のため業務上の収入を得ることができないときに、その業務上の収入を得ることができない期間につき支給する。

２ 休業給付金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

第九条 障害給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつたものが当該負傷又は疾病がなおつたとき別表に定める程度の身体障害が存する場合に支給する。

２ 障害給付金の額は、別表に定める障害の等級により定めた次の表の金額とする。

障害の等級	障害給付金の金額
第一級から第三級まで	二三八、〇〇〇円
第四級から第七級まで	一四七、〇〇〇円
第八級から第一〇級まで	七一、〇〇〇円
第一一級から第一四級まで	二四、〇〇〇円

３ 別表に定める程度の身体障害が二以上ある場合の身体障害の等級は、重い身体障害に応ずる等級による。

４ 次の各号に掲げる場合の身体障害の等級は、次の各号のうち被害者に最も有利なものによる。

５ 前項に規定する身体障害の等級による障害給付金の額は、それぞれの身体障害に応ずる等級による障害給付金の額を合算した金額をこえることとなつてはならない。

６ すでに身体障害のある被害者が、連合国占領軍等の行為等による負傷又は疾病により、同一部位について障害の程度を加重したときは、障害給付金の額から従前の障害に応ずる障害給付金の額に相当する金額を控除した金額を支給する。

７ 第一項の被害者がこの法律の施行前にその身体障害につき障害給付金に相当する見舞金の支給を受けているときは、障害給付金の額から当該見舞金の額に相当する金額を控除した金額を支給する。

第十条 遺族給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により死亡したものの遺族に支給する。

２ 遺族給付金の額は、二十万円とする。

３ 第一項の被害者の遺族が、この法律の施行前に当該被害者の死亡につき遺族給付金に相当する見舞金の支給を受けているときは、遺族給付金の額から当該見舞金の額に相当する金額を控除した金額を支給する。

第十一条 遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲は、被害者の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子及び父母並びに被害者の死亡の当時においてその者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、この法律の施行の日前に離縁によつて被害者との親族関係が終了した者を除く。

２ 被害者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、その子は、被害者の死亡の当時における子とみなす。

３ 前項の子が、この法律の施行の日後に出生し、かつ、出生によつて日本の国籍を取得したときは、その子は、この法律の施行の日（被害者の死亡の日がこの法律の施行の日後であるときは、その死亡の日）において日本の国籍を有していたものとみなす。

第十二条 遺族給付金の支給を受けることができる遺族の順位は、次の各号に掲げる順序による。ただし、父母については、被害者の死亡の当時においてその者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

２ 前項の規定により遺族給付金の支給を受けることができる先順位にある遺族が、この法律の施行の日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き二年以上（その者がこの法律の施行の日までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明である場合において、他に同順位にある遺族がないときは、次順位の遺族の請求により、その次順位の遺族（その次順位の遺族と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位の遺族）を遺族給付金の支給を受けることができる先順位の遺族とみなすことができる。

３ 遺族給付金の支給を受けることができる同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人のした遺族給付金の支給の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした遺族給付金の支給を受ける権利の認定又は遺族給付金の支給は、全員に対してしたものとみなす。

第十三条 葬祭給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により死亡したものの遺族に支給する。

２ 葬祭給付金の額は、五千円とする。

３ 第十一条並びに前条第一項及び第二項の規定は葬祭給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について、同条第三項の規定は葬祭給付金の支給を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合について、それぞれ準用する。

第十四条 打切給付金は、第七条の規定により療養給付金の支給を受けることができる被害者でこの法律の施行の際当該負傷又は疾病に関し現に療養中のものが、その療養の開始後、この法律の施行の日までに三年を経過している場合又はこの法律の施行後において三年を経過しても当該負傷又は疾病がなおらない場合に支給することができる。

２ 打切給付金の額は、二十四万円とする。

３ 第一項の規定により打切給付金の支給を行なつたときは、その後におけるこの法律による給付金（特別打切給付金を除く。）の支給は、行なわない。

第十四条の二 特別給付金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

第十四条の三 特別障害給付金は、障害給付金の支給を受ける権利を有した者で一部改正法律の施行の日において別表に定める程度の身体障害が存するものに支給する。

２ 特別障害給付金の額は、別表に定める障害の等級により定めた次の表の金額とする。

障害の等級	特別障害給付金の金額
第一級から第三級まで	一八四、〇〇〇円
第四級から第七級まで	一一三、〇〇〇円
第八級から第一〇級まで	五五、〇〇〇円
第一一級から第一四級まで	一八、〇〇〇円

３ 第一項に規定する者が、連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつた後に連合国占領軍等の行為等によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合であつても、従前の身体障害の程度のみによつて特別障害給付金を支給するものとする。

４ 第一項に規定する者がこの法律の施行前にその身体障害につき障害給付金に相当する見舞金の支給を受け、その金額が障害給付金の額をこえている場合においては、当該こえる金額を特別障害給付金の額から控除した金額を支給する。

５ 第九条第三項から第六項までの規定は、特別障害給付金に係る身体障害の等級及びその額について準用する。この場合において、同条第五項及び第六項中「障害給付金」とあるのは、「特別障害給付金」と読み替えるものとする。

第十四条の四 特別遺族給付金は、第十条第一項に規定する遺族に支給する。

２ 特別遺族給付金の額は、十五万五千円とする。

３ 第一項に規定する遺族がこの法律の施行前に遺族給付金に相当する見舞金の支給を受け、その金額が遺族給付金の額をこえている場合においては、当該こえる金額を特別遺族給付金の額から控除した金額を支給する。

４ 第十一条並びに第十二条第一項及び第二項の規定は特別遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について、同条第三項の規定は特別遺族給付金の支給を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「この法律の施行の日」とあるのは、「一部改正法律の施行の日」と読み替えるものとする。

第十四条の五 特別打切給付金は、打切給付金の支給を受けた者に支給する。

２ 特別打切給付金の額は、十八万六千円とする。

第十五条 給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に給付金の支給の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者に係る給付金の支給を請求することができる。

２ 第十二条第三項の規定は、前項の規定により給付金の支給を受けることができる同順位の相続人が二人以上ある場合について準用する。

第十六条 給付金の支給に関する処分についての不服申立ては、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。

第十七条 防衛大臣は、給付金の支給に関する処分についての不服申立てに対して決定又は裁決をしようとするときは、あらかじめ、防衛施設中央審議会に諮問しなければならない。

第十八条 削除

第十九条 削除

第二十条 削除

第二十一条 削除

第二十二条 給付金の支給を受ける権利は、三年間行なわないときは、時効によつて消滅する。

第二十三条 給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

第二十四条 租税その他の公課は、この法律の規定により支給を受ける給付金を標準として、課することができない。

第二十五条 第四条に規定する防衛大臣の権限は、地方防衛局長にその一部を委任することができる。

第二十六条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、防衛省令で定める。

１ この法律は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 本邦（政令で定める地域を除く。）内における昭和二十年八月十五日から同年九月一日までの間の終戦に伴う連合国の軍隊若しくは当局又はこれらの構成員若しくは被用者（これらの者に随伴する者で政令で定めるものを含む。）の行為（正当な行為及び故意又は過失によらない行為を除き、日本の国籍のみを有する被用者の行為にあつては、職務執行中の行為に限る。）により死亡し、負傷し、又疾病にかかつた者でその死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた当時において日本の国籍を有していたものについては、その行為を連合国占領軍等の行為等とみなし、その者を被害者とみなして、この法律の規定を適用する。

１ この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。

１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

１ この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

２ 国は、被害者（この法律による改正後の連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（以下「新法」という。）第二条第二項に規定する被害者をいう。以下同じ。）で昭和三十六年十二月二十日前に連合国占領軍等の行為等（新法第二条第一項に規定する連合国占領軍等の行為等をいう。以下同じ。）によらないで死亡したものにつき、当該死亡の日において新法を適用するとしたならば、その者が新法の規定により支給を受けることとなる療養給付金、休業給付金、障害給付金又は特別障害給付金の額に相当する金額の支給金を、その者の遺族でこの法律の施行の日において日本の国籍を有するものに対し、支給する。

３ 国は、被害者で昭和三十六年十二月二十日以後この法律の施行の日前に連合国占領軍等の行為等によらないで死亡したものにつき、当該死亡の日において新法を適用するとしたならば、その者が新法の規定により支給を受けることとなる特別障害給付金又は特別打切給付金の額に相当する金額の支給金を、その者の遺族でこの法律の施行の日において日本の国籍を有するものに対し、支給する。

４ 新法第四条、第十一条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第二十二条から第二十六条までの規定は、前二項の支給金について準用する。この場合において、新法第十一条及び第十二条中「この法律の施行の日」とあるのは、「連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第　　　号）の施行の日」と読み替えるものとする。

５ この法律の施行の際における被害者の妻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又はこの法律の施行前に被害者が死亡している場合においては被害者の死亡の当時における妻で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、この法律の施行の日において日本の国籍を有するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額の支給金を支給する。

６ 新法第四条、第十五条から第十七条まで及び第二十二条から第二十六条までの規定は、前項の支給金について準用する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第一条 この法律は、平成六年十月一日から施行する。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律 （昭和三十六年法律第二百十五号。以下「法」という。）第六条 に規定する給付金（打切給付金を除く。）並びに連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律 の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二号。以下「一部改正法律」という。）附則第二項 、第三項及び第五項に規定する支給金（以下この条、第二条及び第四条において「給付金」という。）の支給を受けようとする者（以下「給付金請求者」という。）は、別記様式第一号による被害者等給付金請求書を、その者の住所地を管轄する地方防衛局長を経由して、防衛大臣に提出しなければならない。

２ 給付金請求者が、法第二条第二項 に規定する被害者（以下「被害者」という。）若しくはその遺族又は一部改正法律附則第五項 に規定する妻として給付金の支給を請求する場合には、前項の請求書に次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 給付金請求者が、法第十五条第一項 （一部改正法律附則第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により、死亡した給付金の支給を受ける権利を有する者（以下この項において「死亡権利者」という。）の相続人として死亡権利者に係る給付金の支給を請求する場合には、第一項の請求書に、前項各号に掲げる書類及び給付金請求者が死亡権利者の相続人であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。この場合において、前項第八号中「給付金請求者」とあるのは「死亡権利者」と読み替えるものとする。

第二条 防衛大臣（法第二十五条 （一部改正法律附則第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により地方防衛局長が法第四条 （一部改正法律附則第四項及び第六項において準用する場合を含む。）に規定する権限を委任されているときは、当該地方防衛局長。以下第四条において「認定権者」という。）は、給付金の支給原因である事実と同一の事実につき法第二条第三項 に規定する見舞金又は法第六条 に規定する給付金が支給されているとき、その他特別な理由があると認めたときは、前条第二項又は第三項の規定により被害者等給付金請求書に添附すべき書類の添附を省略させ、又はこれに代わる書類を提出させることができる。

第三条 法第十二条第二項 （法第十四条の四第四項 及び一部改正法律附則第四項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により遺族給付金若しくは特別遺族給付金又は一部改正法律附則第二項 若しくは第三項 に規定する支給金の支給順位の変更の請求をしようとする者は、別記様式第二号による被害者等給付金支給順位変更請求書に、法第十二条第二項 に掲げる事実を認めることができる書類を添えて、これを、その者の住所地を管轄する地方防衛局長を経由して、防衛大臣に提出しなければならない。

第四条 認定権者は、給付金請求者が給付金の支給を受ける権利を有するものと認定したときは、給付金の額を決定し、別記様式第三号による被害者等給付金認定書を給付金請求者に交付するものとする。

２ 認定権者は、給付金請求者が給付金の支給を受ける権利を有しないものと認定したときは、別記様式第四号による被害者等給付金却下書を給付金請求者に交付するものとする。

第一条 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項第一号 及び附則第二項 の政令で定める地域は、当分の間、次の各号に掲げる地域とする。

第二条 法第二条第一項第一号 及び附則第二項 の政令で定めるものは、連合国の軍隊又は当局の構成員又は被用者の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及びその他の被扶養者とする。

第三条 法第五条 の政令で定める金額は、他の法令の規定により受け、若しくは受けることができた療養給付金に相当する給付の価額（当該給付が療養の給付である場合において、その給付に関し一部負担金の支払又は実費徴収の定めがあるときは、当該一部負担金又は実費徴収の額に相当する額を控除した額とする。以下この条において同じ。）又は他の法令の規定により受けることができる療養給付金に相当する給付の価額が当該法令に規定する当該給付に係る療養に要する費用の額又は療養の給付の価額のうちに占める割合を第五条又は第六条に規定する療養給付金の額（法の施行後にする療養に係る療養給付金については、第六条第三項に規定する療養雑費の額を除いた額）に乗じて得た金額とする。

第四条 法第七条第一項 ただし書の政令で定める期間は、法第二条第三項 の療養見舞金（以下次条において「療養見舞金」という。）に係る療養の開始の日から起算して十一月（当該療養の開始の日が昭和二十六年九月八日以後であるときは、十七月）とする。

第五条 法第七条第二項第一号 の政令で定める金額は、次の各号に掲げるとおりとする。

第六条 法第七条第二項第二号 の療養に要する費用の額の算定は、健康保険法第七十六条第二項 、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項、第八十六条第二項若しくは第八十八条第四項の費用の算定の例又は同法第九十七条第一項 の規定による厚生労働省令の定めの例によるものとする。

２ 療養給付金に相当する他の法令の規定による給付を受けることができない場合における法第七条第二項第二号 の療養に要する費用の額の算定は、前項の規定にかかわらず、当該療養に要した費用の額を算定するものとする。ただし、その額が同項の規定により算定した額の百分の百四十をこえることとなつてはならない。

３ 法第七条第二項第二号 の政令で定める療養雑費の額は、療養給付金に係る療養をした日一日につき五十円（病院又は診療所へ収容されているときは、百円）をこえない範囲内で当該療養に関連して必要とされる物品の購入に要する費用の額とする。

１ この政令は、法施行の日（昭和三十六年十二月二十日）から施行する。

１ この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。

１ この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第一条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

第一条 この政令は、平成六年十月一日から施行する。

第十二条 施行日前に行われた連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号）第七条第二項第二号の療養に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

第一条 この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。